平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会議所・商工会等)と連携して積極的な取組みを実施しています。

しかしながら、多くの人が創業に一歩を踏み出せない要因の1つとして、「収入が減少」や「生活の不安定」といった経済的なリスクへの懸念があるのは当然のことです。

それを打破する効果的な方法として、「副業としての創業」が考えられます。

なぜなら、副業であれば、本業での収入を確保しつつ、創業という新たなチャレンジに取組むことができ、失敗時の経済的なリスクを軽減することができます。

また、副業が軌道に乗った段階で現在の仕事を離れるか、撤退して現在の仕事を続けるかという選択ができるのですから、創業に対する経済的な不安を軽減できるのではないでしょうか。

くれぐれもコンプライアンス上、現在のお勤め先の就業規則の厳守はお願いします。