商店街を通るとシャッターが下りているお店が、どんどん増えてきている光景を眼にします。昔のにぎわいを知っているものには寂しい限りだと思います。ショッピングモールなど大型店の進出やインターネットショッピングの普及が大きな原因とされていますが、小規模事業者の約7割の方が、誰にも相談することもなく廃業に至っているというデータもあり、後継者の問題も後押しして、ますます深刻さを増しています。

経済産業省 「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」においては、中小企業経営者の高齢化の進行により、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人になると試算されているようです。その半数以上が事業承継の準備を終えていないとされ、小規模事業者の廃業の増加により、ますます地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。

今、行政や商工会などが中心になって事業承継に力を入れています。円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、「事業承継税制」の対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しすることが求められています。

事業承継税制とは、非上場会社の株式等を先代経営者から贈与・相続により取得した場合に、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、贈与税・相続税の納税が猶予及び免除される特例制度のことです。

2018年度からは、中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で集中的な代替わりを促すため、2018年から1月1日から2027年12月31日までの10年間、贈与税・相続税に関して、要件が見直され、効果が大幅に拡充された事業承継税制の特例措置(以下「特例措置」と言う。)が創設されることになりました。

改正点の対比はこちら・・・180402shoukeizeiseigaiyo

特例措置の4つのポイント
特例措置において拡充された点は、主に以下の4点です。(1)(2)では税制適用の入り口要件を緩和することで、事業承継に係る税負担軽減を図っており、(3)(4)では税制適用後のリスクを軽減することで税制をより活用してもらおうという取組が行われています。
• (1)対象株式数上限の撤廃・猶予割合の拡大
• (2)対象者の拡充
• (3)雇用要件の弾力化
• (4)経営環境変化に応じた減免