住宅を新築されたり購入された方は、ご存知の人もいらっしゃると思いますが、所轄の税務署から「購入した資産についてのお尋ね」という文書が届く場合があります。

これは、税務署が取得資金の出所や名義を調査するためのもので、不動産の購入や相続があったときなどの場合も該当します。その中から抽出され、一部の方に送付されてきます。そう、選ばれし方たちなのです。といっても、嬉しいものではありませんね。

回答を返信して、おかしな箇所があれば税務調査が行われる可能性は否定できません。
書類は、所得金額、物件の概要、支払先、資金の調達方法を記入するようになっています。預金はどこの銀行で誰の口座からとか、住宅ローンはどこで借りたかなどです。

税務署は、この回答をもとに「贈与」に該当しないかをチェックしています。「贈与」に該当するのは、どんな場合かを把握しておかないと、軽い気持ちで回答すると、高い贈与税を払うことになってしまします。

ここで、よくあるのが親からの援助を受けた場合、ある時払いの催促なし、利息もなし、にしておくと、税務署は「贈与」があったものと判断します。

現実的にはなかなか難しいですが、借用書を作成して、毎月、銀行口座に決まった金額を振り込んでエビデンス(証拠書類)を残すようにしましょう。この場合、貸主(親)は利息収入分を雑所得として確定申告しておくとパーフェクトです。きっちりとやっておられる方は、たくさんいらっしゃいます。