ほとんどの企業が、就業規則の中で「副業の禁止」を定めています。しかし、近頃、「働き方改革」の一環として、一部の大企業では、副業を容認する「副業解禁」の動きが見られるようです。

しかし、企業が副業を容認する条件としては、以下のようなことが考えられるのではないでしょうか。

  1. あくまで本業を優先すること

副業に力を入れすぎて、業務がおろそかになるなど本業に支障をきたすものはもってのほかです。

  1. 競合他社にならない

情報漏洩や利益相反のリスクが考えられるような競合他社での副業は、企業側からするとNGでしょう。

  1. スキル取得などの効果をフィードバック

他業種の持つ知識やスキル、人脈を得ることができればビジネスチャンスの拡大も期待できます。

なお、副業といっても事業とは言えないレベルの所得は雑所得になりますが、その雑所得が20万円以下であれば、課税されませんが、20万円を超える場合には確定申告をして納税をすることが必要です。