創業を計画中の人が申し込める融資は、基本的に2種類あります。

日本政策金融公庫の創業融資と、もう一つは、都道府県創業・開業のための融資は、どこへ申し込むの?が斡旋し信用保証協会が信用供与を行い指定された民間金融機関が貸し出す中小企業振興資金という制度融資です。

利用に当たっては、どちらが メリットがあるのか一概には言えませんが、融資だけで判断するのなら日本政策金融公庫、総合的な銀行取引を考慮するのなら制度融資を利用すると言ったところでしょうか。

開業に必要な総費用を、両方から例えば半々で申し込むという方法もあります。
これは結構、金融機関とすれば有難い取扱いです。何故なら貸し倒れリスクも半減されますし、事業先の管理面も協力的に進めることができるからです。

それでは両者を説明していきましょう。

日本政策金融公庫は新創業融資として融資最高額は7200万円です。ほとんどの場合、これだけの金額は必要ないと思います。当然、金額が大きくなれば審査も厳しくなりますし担保や保証も必要になってくるでしょう。一番気になる金利は借り入れ条件によって変わってきますが、現時点では2%前後ぐらいになるのではないでしょうか。

詳しくは・・・https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/  

日本政策金融公庫は国の融資機関ですので、融資は行いますが、それ以外の一般の銀行の機能はありません。借入金の返済も銀行や信用金庫などの口座から口座振替になります。借りて返すというお付き合いになります。
制度融資を利用する場合、都道府県等の自治体が設置している相談窓口に相談することになります。ほとんどの場合、地域の商工会議所等が取扱いをしています。申込書や事業計画書を提出し、受付審査を終えると、あっせん書が発行されます。これを自治体から指定を受けた民間金融機関の店舗に持ち込み、融資の具体的な話を進めることになります。

金融機関から見れば、起業家への融資は安全性の高いものではありません。実績もなく、返済の可能性が未知数であり、貸し倒れのリスクも高いので、金融機関は、信用保証協会に信用保証の申込を行います。
創業者は、信用保証協会に信用保証料を納めることにより、万が一、返済ができないとき、金融機関への返済を立て替えてもらうことができ、つまり、信用保証協会がついていてくれれば、金融機関は安心してお金を貸してくれるというわけです。

制度融資で、資金調達する最大のメリットは、低金利で資金調達できるということです。金利としては1%程度です。但し、信用保証協会への信用保証料が別途必要になりますが、両方を合わせても日本政策金融公庫よりも若干低くなるのではないでしょうか。

利用可能な金額は、都道府県によって違いがありますが、1000万から2500万円ぐらいが可能のようです。お住いの商工会等へ確認してください。

ただ、融資実行まで時間がかかるというデメリットもあります。前述のように、都道府県などの自治体(商工会)、金融機関、保証協会と3者それぞれの審査を経て融資実行に至るため、各審査に時間を要し、結果として申請申込みから融資実行まで時間がかかってしまうのです。

日本政策金融公庫の創業融資制度が数週間から1ヶ月程度で融資実行に至るのに対し、かなり時間のロスになってしまいます。

融資を実行するのが、銀行や信用金庫であるため、今後の事業の売上入金や支払い、税務等など複合的な取引も相談することが可能です。日本政策金融公庫は、これができないことがデメリットかも知れません。

日本政策金融公庫の創業融資に比べ、制度融資は自治体が利子補充してくれる制度が用意されているため、総じて低金利であることが大きなメリットです。利子補給については自治体で取り扱いが違うこともあるので確認してみてください。

制度融資はそもそも自治体により取扱いがまちまちです。よって、融資を検討する場合は、商工会や銀行への事前相談、起業する(あるいは既に事業をおこなっている)地域の制度を一度チェックしてみましょう。

冒頭に開業資金は基本的に2種類あります・・・と説明しました。以前はこれしか方法がなかったのです。しかし、最近は、民間の金融機関も創業に積極的で、独自の融資商品も取り扱いしているところが、増えてきています。こちらについても近隣の銀行等をチェックしてみてください。