先日、商工会議所や商工会が掲げている「経営発達支援計画」についてお話致しました。

実は私も、商工会議所に在籍時に「経営発達支援計画」の認定をとるために申請作業を、中心になって取り組んでいました。、管轄の経済産業局へ何度も足を運び、認定を取り付けたので、初年度の取り組みのみで退職してしまったのは、大変心残りでした。

この経営発達支援計画は、中長期的な計画が大前提であり、5年を目途に計画されています。言い換えると5年で完結しなければなりません。各商工会等によっても何時、認定を受けたかにより、スタートの年度が違いますが、現在は大体2年目から4年目ぐらいが大半だと思われます。

全国各地の商工会や商工会議所では「経営発達支援計画」に基づいて下記の6つの行動指針の下に、小規模事業者の抱える課題解消に向けて、伴走型の支援に取り組み小規模事業者の活性化を図るという取り組みを行っています。
① 地域の経済動向調査に関すること
② 経営状況の分析に関すること
③ 事業計画策定支援に関すること
④ 事業計画策定後の実施支援に関すること
⑤ 需要動向調査に関すること
⑥ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

といった小規模事業者の売上げや利益を確保するための支援に重点を置くことが重要視されてきており、地域の商工会や商工会議所が、小規模事業者の抱える課題克服のために地域と連携した行動目標計画を申請したものです。

お住いの地域の商工会や商工会議所の掲げている経営発達支援計画の内容をチェックしてみるのも、現状の経営上の問題を克服するのに有効かと考えます。あなたが、もし、商工会等の会員事業所なら、今の進捗状況を聞いてみるのもいいかなと思います。

どこの地域の商工会議所や商工会が、国に認定されているか、認定機関の詳細は、以下のページをご覧ください。認定された支援計画の内容も公表されています。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku.html