商工会議所や商工会が掲げている「経営発達支援計画」ってご存知ですか?

全国各地の商工会や商工会議所では「経営発達支援計画」に基づいて小規模事業者の抱える課題解消に向けて、伴走型の支援に取り組み、小規模事業者の活性化を図るという取り組みを行っています。

平成26年9月に施行された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、商工会及び商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講ずることにより、小規模事業者の経営基盤の充実を図り、地域経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を作成し、これを経済産業大臣の認定を受け、小規模事業者の需要を見据えた経営の促進と販路開拓が主な内容で、さらには、小規模事業者の持続的発展から、地域経済の活性化を目指しています。

全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えているのが現状です。

そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。他方で、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取組を行うことは容易ではありません。

商工会及び商工会議所は、昭和35年から、小規模な企業の経営や技術の改善・発達を図るため、金融・税務、経営・労務などの相談や指導(経営改善普及事業)を行っています。この経営改善普及事業は、これまで記帳指導や税務指導等、小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いて実施してきたところですが、小規模事業者が抱える課題が変化してきた中、

①地域の経済動向調査に関すること
②経営状況の分析に関すること
③事業計画策定支援に関すること
④事業計画策定後の実施支援に関すること
⑤需要動向調査に関すること
⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

といった小規模事業者の売上げや利益を確保するための支援に重点を置くことが重要視されてきており、地域の商工会や商工会議所が、小規模事業者の抱える課題克服のために地域と連携した行動目標計画を申請したものです。

商工会または商工会議所が策定する「経営発達支援計画」は、平成30年3月現在、1370件(1573単会)が認定されています。

お住いの地域の商工会や商工会議所の掲げている経営発達支援計画の内容をチェックしてみるのも、現状の経営上の問題を克服するのに有効かと考えます。

商工会議所や商工会の本来の使命でもある地域の小規模事業者の、経営上の問題点解消のために伴走型支援をしてもらえますので利用していきましょう。

商工会議所や商工会は、地域の商工業者の支援団体として、もっと地域のために、そして小規模事業者のために自発的に行動しなさい・・・ってことなんです。

認定機関の詳細は、こちらのページをご覧ください。認定された支援計画の内容も公表されています。