時々、見受けられる事例に、退職の時点で住宅ローンなど、ローン残高が残ってしまうケースです。

住宅を取得するときは、人生で最大のショッピングをするわけですから、気分は上々、ワクワク・ウキウキ気分がピークに達していることでしょう。出来るだけ家族が有意義に過ごせて、金額的にも満足できる物件を選択することも、ある意味楽しみの一つです。

しかし、物件のグレードや設備を整えていくと、当然のことですが購入金額が上がっていきます。予算的には少しオーバーするけど、給料も上がるだろうし、生活を切り詰めていけばなんとかなるだろう。と考えるのも自然なことです。

60歳で完済する予定だったけど、借入金額を増やしたから、返済期限は65歳にすれば大丈夫!・・・と考えがちですが、65歳まで働けるとしても、現在では、まだまだ60歳定年が多くのが実情です。

2013年4月より、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されました。これにより、企業は(1)定年年齢を引き上げ(2)継続雇用制度を導入(3)定年制の廃止 のいずれかの措置をとることが求められるようになりました。

しかし、ほとんどの会社は定年制廃止や定年年齢の引き上げを行わず、(2)継続雇用制度の導入 を選択しているのが実情です。継続雇用の場合、正社員のままで雇用する必要はありません。たいていは、嘱託社員やパートタイマーのかたちで雇用することになります。

当然、退職前は1000万円近くあった年収が300万から500万円くらいに減少します。年金も原則65歳からの受給になり、まだ受け取ることが出来ません。

このような状況の中で、ローンを払い続けることは通常は困難です。将来的には定年年齢も引き上げられているかもしれませんが、年金の受給年齢も引き上げられているのではないでしょうか。
ローンの申込時は、なんとかなる・・・は禁物です。現時点で余裕の持てる計画で申込みをしましょう。