小規模事業者持続化補助金の募集期間も、もうすぐ一か月を経過します。募集期限は5月18日、申請書の作成作業は進んでいますか?
遅くても、ゴールデンウィークまでには、作成して地域の商工会議所か商工会に持ち込んで、アドバイスを受けましょう。
そして修正をして、「様式4」(代表者の年齢が60歳以上の場合は「様式6」の事業承継診断表も必要です)を作成してもらってください。
今回は募集要項に記載されている、審査の観点について少し触れてみたいと思います。

まず、基礎審査要点は、 次の要件を全て満たすものであることとされています。もし、下記の4点の要件が、一つでも欠ける場合は、その申請は失格となってしまい、その後の審査自体を受けることができなくなってしまいます。

必要な提出資料がすべて提出されていること
② 「2.補助対象者」・「3.補助対象事業」の要件に合致すること
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④ 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組みであること

そして、経営計画書(事業承継計画書提出者については同計画書を含む)・補助事業計画書について、 以下の項目に基づき加点審査が実施され、総合的な評価が高いものから順に採択されることになります。

自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
※事業承継計画書提出者については、事業承継計画の内容も含めて審査されて
います。
※「今後の設備投資計画」(「様式2」の項目4-2)が記載されている場合は、
同計画の内容も含めて審査されます。
補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画 の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

加点審査事項として・・・
*1 過去に実施した全国版の「小規模事業者持続化補助金」(平成 25 年度補正、平成 26 年度 補正、平成 27 年度補正、平成 28 年度第2次補正)で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった 観点からも審査が行われます。

*2(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者 。
(2)将来の事業承継も見据えた経営を重点支援する観点から、今後の事業承継に向けた計画(事業承継計画)を作成し、申請時に提出した事業者 。
(3)生産性向上に向けた取組を通じて「生産性革命」の実現を図ろうとする事業者を重点支援する観点から、「生産性向上特別措置法」(今国会で成立予定)に基づき固定資産 税ゼロの特例を措置する地方自治体に対して「先端設備等導入計画」の認定を申請する意志のある事業者 。
(4)既に、生産性の向上(経営力強化)の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観 点から、平成 30 年2月 28 日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者 。
(5)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の 発展につながる取り組みを行う事業者(P.89「参考8」参照)については、それぞれ政策的観点から加点がされます。

*3 また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業(全国版)の実施回数に応じて段階的に減点調整が行われます。

その他 「小企業者」(常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を指します。)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に採択されることになります。

といったことが、列挙されています。
申請書が完成したらこの点をよく確認してください。
また、疑問点があれば、「様式4」を発行する地域の商工会議所か商工会の担当者に相談してください。