中小企業、特に小規模事業の企業の決算書でよく見受けられるものに、代表取締役やその他役員に対して役員貸付金が計上されている場合があります。

いや、よく見かけるといったほうが正しいかもしれません。銀行からみれば、財務内容をチエックするうえで、これは一体、何?ということになります。

個人で取得した不動産のために会社が資金を一時貸し付けているのであれば、使途がはっきりしており、まだ良いのですが、ほとんどの場合、使途が不明なことがほとんどです。中には、会社のお金と個人のお金が明確に区分けできていない経営者の方も散見されます。

全く会社には関係のない表に出せない資金というのは、極稀だとは思いますが、実際は会社の経費であるにもかかわらず、例えば、通常では計上しにくいレベルの接待交際費などを代取宛の貸付金として処理している場合が考えられます。

いずれにしても、会社の本業には直接関係しないところに資金が流出していることに間違いはありません。
銀行が取り扱う事業融資は会社の事業に必要な資金に対応するものです。

その点において銀行としては、新たな融資が事業の資金に使用されるのではなく、使途不明金として代取宛の貸付金として使用されることを懸念します。

銀行としては融資が事業以外に流用されることを黙認することは出来ないのです。
銀行融資が直接、代取宛の貸付金に向かわないとしても、代取宛の貸付金が増加していれば、結果として銀行融資が代取宛の貸付金に流用されたと見なします。

過度な交際接待費など現実には必要性が認められるケースもあるとは思いますが、少なくとも銀行融資の判断にはマイナスに働きます。顧問税理士さんなどに相談して、役員貸付金を減少させる対策を検討するべきだと思います。

逆に、会社が役員から借入しているケースがあった場合も注意が必要です。これは、銀行借入と同様に負債に計上されます。もし、将来的に債務超過など財務状態が悪化した場合、銀行は財務内容改善のために代取に対して債務の放棄を要求してくるケースもあります。

この場合、資本金への組み入れを行い、表面上の財務内容改善することができます。